高齢者の財産管理

遺言作成

弁護士の日々の相談の中でも多いのが、死後の遺産を巡って親族間での紛争が起きるといったケースです。自分が死んだ後に自分の子同士、親族間で遺産を巡る紛争が起きてしまうことは本当に哀しいことです。このような事態を引き起こさないためには、遺言書を作成することが第一ですが、法律上定められた方式に従って作成しなければ無効とされてしまい意味がありません。
当事務所では、このようなご相談をしていただいた場合、遺言書が法的に正当なものとなるよう助言させていただくとともに、遺言書が後に紛失・偽造・隠匿されないよう公正証書の形で残すようお勧めしております。そのための案文の作成、公証人役場との折衝なども積極的に行っておりますので、遺言書の作成をご検討される方はお気軽にご相談ください。
また、遺言の内容によっては、相続人の意思に反しているために協力が得られない場合が考えられます。この場合、弁護士を遺言執行者に選任しておくことにより、その遺言書を遺言者の意思の通りに実現することができます。

任意後見、成年後見

現在は心身ともに健康であっても、将来的に認知症になってしまった場合、自分の預金・不動産などの財産の管理や病院の治療費の支払い、介護施設への入所契約など、身近に頼れる親族がおられない場合には不安を抱えることになってしまいます。また、認知症になってしまったことをいいことに、それまで疎遠であった親族が財産の管理を始めて、都合のいいように費消されてしまうというケースも多くあります。
このような不安を抱えている方は、今のうちに専門家である弁護士、もしくは信頼できる親族を任意後見人というものに指定しておくことにより、将来的にご自身で財産の管理をすることが困難になった場合には弁護士もしくは親族が任意後見人として財産の管理等を行ってくれます。
当事務所の弁護士は、これまでも裁判所から成年後見人、成年後見監督人等の選任依頼を受け、高齢者の財産管理業務に携わってきておりますので、もし任意後見をご検討でしたら、ぜひ当事務所までお気軽にご相談ください。
また、ご両親などが認知症で財産の管理ができなくなってしまっているが、親族の間で他に責任を持って財産を管理できる方がおらず困っているといった場合があります。このような場合、家庭裁判所に成年後見人の選任の申し立てを行うことによって、裁判所が専門家である弁護士、社会福祉士等を成年後見人に選任し、本人に代わって財産の管理を行うこととなります。
当事務所では、このような家庭裁判所への成年後見人の選任の申立業務を多く手掛けておりますので、お困りの方はご相談ください。

このページのトップへ