不動産に絡んでは、土地・建物の明け渡し、これに伴う立退料の請求、地代･家賃の不払、借地契約の条件変更など、様々な紛争が起こり得ます。
また、これから土地を貸したい、売却したい、相続に備えて対策をとっておきたいなど、将来のことに関して法律的なアドバイスが必要になることもあります。
訴訟手続、その他各種申立て、交渉手続、契約書等法的文書の作成など、紛争の内容によって必要な手続は異なります。また、そもそも相手方の連絡先が不明である、相手方の資力が乏しいなどといった場合には、具体的事案に即したアドバイスが必要となりますので、まずはご相談ください。
不動産事件においては、関係士業との連携が必要となるケースもありますが、当事務所では司法書士、税理士を始めとしたネットワークもございますので、これらのご利用についても遠慮なくお尋ねください。
