費用のめやす

さらに細かい報酬基準の詳細はこちらのファイルを御覧ください。＞＞＞PDFファイル

弁護士に支払う費用の種類

着手金

事件の処理を依頼した時点で、処理の対価としてお支払いいただくものです。
分割でのお支払いも可能です。事件の結果にかかわらず、返金はいたしません。このほか、別途電話代等の電気通信費を頂くことがあります。

報酬金

勝訴判決を得たとき、和解が成立したとき、刑事事件で無罪判決を得たとき、など、事件終了時にお支払いいただくものです。
成功した程度によって金額は異なります。

実費

裁判所に納める収入印紙代、郵便切手代、交通費、宿泊料などです。実費については、原則として、事件処理に着手した時点でお預かりし、 終了時に精算いたします。

日当

事務処理のために遠方に出張する場合、又は破産・訴訟・調停・審判事件等で裁判所に出廷する場合の手数料としてお支払いいただくものです。

法律相談料

一般の法律相談

45分間以内、5,250円。45分を超えた場合、以降15分毎に2,100円となります。
ただし、相談時に直ちに事件処理をご依頼いただいた場合には、当日の相談料は無料。

多重債務（借金）問題でのご相談

初回の45分間のご相談は相談料無料。

交通事故の被害者の方のご相談（人身事故に限る）

初回の45分間のご相談は相談料無料。

多重債務事件（借金問題）の費用

多重債務事件は、弁護士費用の分割払い（原則10回以内）のご相談にも応じておりますので、ご希望の方はご相談ください。

任意整理事件

着手金 1社 4万2000円
報酬金 なし
実費 債権者数により異なりますが、概ね1～2万円程度

過払い金の回収

訴訟をしない場合 報酬金として、回収金の20％＋消費税
訴訟をする場合 報酬金として、回収金の25％＋消費税

自己破産

着手金 31万5000円～*1
報酬金 なし
実費 3万円程度*2

*1 債権者が11社から15社までの場合、着手金は36万7500円、16社以上の場合42万円となります。管財事件となった場合には、別途日当等の費用がかかります。

*2 事情により管財事件となる場合には別途20万円以上の予納金を裁判所に納める必要があります。

自己破産（個人事業主・法人の場合）

着手金 52万5000円～
報酬金 なし
実費 負債総額、債権者数など事件の内容により異なります。
詳細はご相談ください。

民事再生（個人の場合、住宅ローンなし）

着手金 36万7500円～*1
報酬金 なし
実費 3万5000円程度*2

*1 債権者が11社から15社までの場合、着手金は42万円、16社以上の場合47万2500円となります。

*2 裁判所によって異なります。

民事再生（個人の場合、住宅ローンあり）

着手金 42万2500円～*1
報酬金 なし
実費 3万5000円程度*2

*1 債権者が11社から15社までの場合、着手金は47万2500円、16社以上の場合52万5000円となります。

*2 裁判所によって異なります。

民事再生（法人の場合）

着手金 105万円～
報酬金 210万円～
実費 負債総額、債権者数など事案により異なります。詳細はご相談ください。

一般的な民事事件の費用

下表はあくまで目安であり、事案の内容により、３０％の範囲内で増減額することがあります。なお、着手金の最低額は、10万5000円とさせていただいております。

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 （8％）＋消費税 （16％）＋消費税
300万円を超え3,000万円以下の部分 （5％＋9万円）＋消費税 （10％＋18万円）＋消費税
3,000万円を超え3億円以下の部分 （3％＋69万円）＋消費税 （6％＋138万円）＋消費税
3億円を超える部分 （2％＋369万円）＋消費税 （4％＋738万円）＋消費税

経済的利益の額とは、紛争の相手方に対して請求する金額、又は相手方から請求をされている金額のことを言います。
（例）200万円の貸金の請求の場合、200万円が経済的利益となり、その請求訴訟を起こして全面勝訴した場合
着手金：200万円×8％×1.05（消費税）＝16万8000円
報酬金：200万円×16％×1.05（消費税）＝33万6000円
が原則的な金額となります。

離婚事件の費用

離婚交渉・調停

着手金 21万円～42万円*1
報酬金 着手金と同額＋損害賠償、財産分与等で財産給付を得ることができた場合には、上記表の基準に従って算定した金額を上限として、お支払いいただきます。

*1 事案の難易、婚姻費用分担の調停の申立の有無等により当該範囲内で決定します。

離婚訴訟

着手金 訴訟から受任する場合 31万5000円～52万5000円*1
調停から引き続き訴訟事件を受任する場合 10万5000円
報酬金 着手金と同額＋損害賠償、財産分与等で財産給付を得ることができた場合には、上記表の基準に従って算定した金額を上限として、お支払いいただきます。

*1 事案の難易、婚姻費用分担の調停の申立の有無等により当該範囲内で決定します。

相続関係事件の費用

遺言書の作成

着手金 定型のもの 10万～20万円＋消費税
非定型のもの 基本 遺産相続が300万円以下 20万円＋消費税
300万円～3,000万円 1％＋17万円＋消費税
3,000万円～3億円 0.3％＋38万円＋消費税
3億円以上 0.1％＋98万円＋消費税
特に複雑又は特殊事情がある 協議により定める額
公正証書遺言にする場合 それぞれ3万1,500円を加える
報酬金 原則なし

遺産分割・遺留分減殺請求交渉

着手金 10万5000円～
報酬金 財産給付を得ることができた場合には、一般的な民事事件の費用の表の基準に従って算定した金額を上限として、お支払いいただきます。

遺産分割・遺留分減殺請求調停

着手金 21万円～
報酬金 財産給付を得ることができた場合には、一般的な民事事件の費用の表の基準に従って算定した金額を上限として、お支払いいただきます。
その他の相続問題に関する費用については、別途ご相談のうえ決定いたします。

借地借家事件の費用

土地・建物明渡請求

1. 明渡請求交渉
着手金 10万5000円～15万7500円
報酬金 10万5000円（起訴前和解の場合、5万2500円増額）
2. 明渡請求訴訟
着手金 21万円*1
報酬金 15万7500円*2～21万円*3

*1 明渡交渉で着手金を頂いている場合は10万5000円となります。
*2 明渡請求交渉を経て任意の明渡しの同意ができたがその履行がなされずに訴訟提起し、勝訴した場合の報酬
*3 明渡請求交渉での合意を経ずに訴訟提起し、勝訴した場合の報酬。

3. 占有移転禁止の仮処分
着手金 5万2500円
報酬金 5万2500円
実費 1万円程度
3. 明渡強制執行
着手金 15万7500円
報酬金 原則なし
実費 10万円程度*

* 貸借人等が荷物を残して退去した場合は、保管、処分費用（規模にもよりますが概ね50万円程度）を賃貸人側で立て替える必要があります。なお、貸借人等からの処分費用等の回収は事実上困難です。

未払賃料等回収

1. 未払賃料等請求交渉
着手金 5万2500円
報酬金 回収金額の10％もしくは金5万2500円のいずれか高い方
2. 賃貸回収強制執行
着手金 5万2500円
報酬金 回収金額の10％もしくは金5万2500円のいずれか高い方
実費 1万円程度

注意
相手方が内容証明郵便や訴状等の郵便物を受け取らず、現地の調査等が必要になった場合には、報酬を増額（3～5万円程度）させていただく場合があります。 また、強制執行において、相手方が居座るなど困難な状態が生じた場合には、報酬を増額（5～10万円程度）させていただく場合があります。

企業法務

顧問契約

月額 2万5000円～
  • 顧問契約料は、会社の事業内容、ご利用の予想される法律業務内容に応じて、協議の上決定致します。
  • 顧問契約を締結していただいた場合、原則として法律相談料はいただきません。また、電話、メール、FAX等でも随時相談が可能となります。
  • 顧問契約を締結していただいた企業様及び企業の従業員の方からご依頼いただいた事件処理の費用は、通常の２割引とさせていただいております。
    詳細は、お問い合わせください。

刑事事件の費用

起訴前の弁護

着手金 21万円～31万5000円
報酬金 21万円～31万5000円
実費 事件内容によっては示談金や鑑定料等が必要な場合があります。また、遠方の警察署に勾留されている場合等は日当が必要となることがあります。

起訴後の弁護

着手金 21万円～52万5000円
* 起訴前の弁護から引き続き受任する場合は、10万5000円～26万2500円
報酬金 21万円～52万5000円
実費 事件内容によっては示談金や鑑定料が必要な場合があります。
刑事事件の報酬金について

刑事事件は、事案の内容や依頼者のご意向により、目標を決め、その達成度に応じて、成功の度合いを判断します。報酬金が発生するのは、概ね以下のような場合です。

目標 結果
無罪 無罪（起訴前段階で、証拠不十分で釈放された場合等も含む）
罰金刑 罰金刑
執行猶予付き判決 執行猶予付き判決または罰金刑
減刑 検察官の求刑から2割以上減刑された場合