費用のめやす

弁護士に支払う費用の種類

着手金

事件の処理を依頼した時点で、処理の対価としてお支払いいただくものです。
分割でのお支払いも可能です。事件の結果にかかわらず、返金はいたしません。

報酬金

勝訴判決を得たとき、和解が成立したとき、刑事事件で無罪判決を得たとき、など、事件終了時にお支払いいただくものです。着手金とは別に発生するものです。
成功した程度によって金額は異なります。

実費

裁判所に納める収入印紙代、郵便切手代、交通費、宿泊料など、多岐にわたります。実費については、原則として、事件処理に着手した時点でお預かりし、 終了時に精算いたします。

日当

事務処理のために遠方に出張する場合、訴訟・調停事件等で裁判所に出廷する場合の手数料としてお支払いいただくものです。

電気通信費

事件処理にあたり通常必要な電話代、FAX 通信代、コピー代等の相当額としてお支払い頂くものです。
通常5000円~10000円程度をお支払い頂き、後の精算はいたしません。

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法律相談 ・ 鑑定

一般の法律相談

・初回のご相談に関しましては、30分間、3000円 又は 50分間5000円のいずれかでお選びいただけます(延長の場合、10分毎 1000円)。
また、以下の問題の法律相談については、初回30分間 無料(延長の場合10分毎 1000円)

  • 多重債務(借金)問題
  • 交通事故の問題(自転車同士、自転車と歩行者の事故の場合、及び弁護士費用特約利用の場合を除く)
  • 相続に関する問題(遺産分割・遺言・遺留分)

*同一案件についての法律相談は原則2回までとなります。相談回数が3回を超える案件の場合には、別途業務の委任もしくは顧問契約等が必要となります。
*既に他の弁護士に事件処理を委任している案件に関してのご相談は、借金問題、相続問題、交通事故のご相談であっても有料相談となります。

書面による法律鑑定料

書面による法律鑑定料 10万円~30万円+消費税

法律相談の場では見解の出せない学説の研究・判例の検索・検討・当該事件の法律上の検討を行い、弁護士名の意見書を作成します。

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訴訟一般(示談交渉含む)

経済的利益 着手金 報酬金
(1)~300万円 (8%)+消費税 (16%)+消費税
(2)300万円超~3,000万円 (5%+9万円)+消費税 (10%+18万円)+消費税
(3)3,000万円超~3億円 (3%+69万円)+消費税 (6%+138万円)+消費税
(4)3億円超 (2%+369万円)+消費税 (4%+738万円)+消費税
  • 事件の内容により、30%の範囲内で増減額することがあります。
    なお、着手金の最低額は10万円+消費税です。経済的利益が算定できない場合、800万円として着手金等を算定します。また、訴額が僅少の場合は、経済的利益を125万円と設定する場合があります。
  • 訴訟事件については、簡裁・地裁・高裁の各審級の受任ごとにお支払頂くことになります。控訴事件の受任時には、あらためて控訴審の着手金をお支払頂きますが、その金額は、原則として第1審の着手金と同額になります。
  • 示談交渉事件から引き続き調停・訴訟事件を受任した場合の調停・訴訟(第1審)の着手金は、原則として上記着手金の2分の1となります。この場合の着手金の最低額も10万円+消費税となります。但し、示談交渉事件について、上記の経済的利益の額を基準とせずに定めた場合は、上記経済的利益の額を基準にそれまでの活動を加味して算定するものとします。
  • 経済的利益の額とは、紛争の相手方に対して請求する金額、又は相手方から請求をされている金額のことを言います。
    (例)200万円の貸金の請求の場合、200万円が経済的利益となり、その請求訴訟を起こして全面勝訴した場合
    着手金:200万円×8%+消費税
    報酬金:200万円×16%+消費税
    が原則的な金額となります。
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借地借家関係

土地・建物明渡請求

1. 明渡請求交渉
着手金 10万円~15万円+消費税
報酬金 10万円+消費税
*起訴前和解の場合、5万円+消費税を増額
2. 明渡請求訴訟
着手金 20万円+消費税
*明渡交渉で着手金を頂いている場合は10万円+消費税となります。
報酬金 15万円*1~20万円+消費税*2
実費 5万程度

*1 明渡請求交渉を経て任意の明渡しの同意ができたがその履行がなされずに訴訟提起し、勝訴した場合の報酬。
*2 明渡請求交渉での合意を経ずに訴訟提起し、勝訴した場合の報酬。

3. 占有移転禁止の仮処分
着手金 5万円+消費税
報酬金 5万円+消費税
実費 1万円程度
4. 明渡強制執行
着手金 15万円+消費税
報酬金 原則なし
実費 10万円程度*

* 貸借人等が荷物を残して退去した場合は、保管、処分費用(規模にもよりますが概ね50万円程度)を賃貸人側で立て替える必要があります。なお、貸借人等からの処分費用等の回収は事実上困難です。

未払賃料等回収

1. 未払賃料等請求交渉
着手金 5万円+消費税
報酬金 回収金額の15%もしくは金5万円+消費税のいずれか高い方
2. 賃貸回収強制執行
着手金 5万円+消費税
報酬金 回収金額の15%もしくは金5万円+消費税のいずれか高い方
実費 1万円程度*

*注意
相手方が内容証明郵便や訴状等の郵便物を受け取らず、現地の調査等が必要になった場合には、報酬を増額(3~5万円程度)させていただく場合があります。 また、強制執行において、相手方が居座るなど困難な状態が生じた場合には、報酬を増額(5~10万円程度)させていただく場合があります。

借地非訟事件及び借地非訟に関する調停事件

着手金 借地権の価格5000万円以下 25万円〜+消費税
借地権の価格5000万円超 (上段の額に5000万円を超える部分の1%を加算した額)+消費税
報酬 申立人について 申立が認められたとき (借地権の額の1/2を経済的利益として訴訟一般の報酬金の規定により算定された額)+消費税
相手方の介入権が認められたとき (財産上の給付額の1/2を経済的利益として訴訟一般の報酬金の規定により算定された額)+消費税
相手方について 申立が却下されたとき又は介入権が認められたとき (借地権の額の1/2を経済的利益として訴訟一般の報酬金の規定により算定された額)+消費税
賃料の増額又は財産上の給付が認められたとき (賃料増額分の7年分又は財産上の給付額を経済的利益として訴訟一般の報酬金の規定により算定された額)+消費税

* 借地非訟に関する示談交渉事件から引き続き調停事件を受任するときの着手金は、上記の規定による額の1/2とします
*借地非訟に関する調停事件又は示談交渉事件から引き続き借地非訟事件を受任するときの着手金は、上記の規定による額の1/2とします。

境界確定訴訟

着手金

30万円~50万円+消費税

報酬金  30万円~50万円+消費税

*この他、測量の費用が別途かかることがあります。

近隣関係調停 ・ 訴訟

着手金 調停 20万円~40万円
訴訟 40万円~60万円
報酬金 調停 20万円~40万円*
訴訟 40万円~60万円*

*損害賠償請求が認められた場合は、上記金額に加えて、訴訟一般の報酬金の規定により算定された金額をお支払いただきます。

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離婚事件の費用

離婚交渉

着手金 15万円~30万円+消費税*
報酬金 15万円~30万円+消費税
又は、損害賠償、財産分与等で財産給付を得ることができた場合には、訴訟一般の報酬基準に従って算定した金額を上限として、お支払いただきます。

離婚調停

着手金 25万円~50万円+消費税*
報酬金 着手金と同額
+損害賠償、財産分与等で財産給付を得ることができた場合には、訴訟一般の報酬基準に従って算定した金額を上限として、お支払いいただきます。

離婚訴訟

着手金 訴訟から受任する場合 30万円~50万円+消費税*
調停から引き続き訴訟事件を受任する場合 10万円+消費税*
報酬金

着手金と同額
+損害賠償、財産分与等で財産給付を得ることができた場合には、訴訟一般の報酬基準に従って算定した金額を上限として、お支払いいただきます。

*離婚交渉・調停・訴訟の着手金は、事案の難易、離婚費用分担、面会交流の調停の申立の有無等により当該範囲内で決定します。~

子の監護者 ・ 親権者指定又は変更の調停 ・ 審判

着手金 30万円+消費税〜
報酬金 30万円+消費税〜*

* 強制執行により子の引渡しを実現した場合は、報酬金は40万円+消費税〜となります。

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相続関係事件の費用

遺言書の作成

項目 手数料
定型 10万円+消費税
非定型【基本】 遺産相続が300万円以下の場合 20万円+消費税
300万円を超え3000万円以下の場合 (1%+17万円)+消費税
3000万円を超え3億円以下の場合 (0.3%+38万円)+消費税
3億円を超える場合 (0.1%+98万円)+消費税
遺言の内容につき、特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者の協議によって定めます。
公正証書遺言にする場合 公正証書の作成に弁護士が証人として立ち会わない場合 上記遺言書作成費用の金額に3万円+消費税を加算した金額
公正証書の作成に弁護士が証人として立ち会う場合 上記遺言書作成費用の金額に8万円+消費税を加算した金額

*報酬金:原則なし

遺産分割交渉 ・ 遺留分減殺請求交渉

着手金 20万円~40万円+消費税
報酬金 財産給付を得ることができた場合には、取得できた財産額の10~20%の範囲内で決めさせて頂きます。

遺産分割調停 ・ 遺留分減殺請求調停

着手金 30万円~60万円+消費税
報酬金 財産給付を得ることができた場合には、取得できた財産額の10~20%の範囲内で決めさせて頂きます。

*調停・審判の出席回数に応じて日当が発生する場合があります。

その他

その他の相続問題に関する費用(相続人調査、相続財産調査、遺言無効確認訴訟など)については、別途ご相談のうえ決定いたします。
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成年後見申立

1.成年後見申立

申立書の作成のみで弁護士が代理人として手続きしない場合 5万円~20万円+消費税
弁護士が、申立の作成及び代理人として手続きをする場合 10万円~50万円+消費税

*財産の数、種類によって上記金額の範囲内で決定いたします。また、医師の鑑定費用などの実費が別途かかります。

2.任意後見又は財産管理 ・ 身上看護の手数料

基本 特に複雑な事情又は特殊な事情がある場合
依頼者の事理弁識能力の有無・程度及び財産状況その他の事情等の調査手数料 5万円~20万円+消費税 依頼者と弁護士との協議によって定めます。
任意後見又は財産管理・身上監護の委託事務処理報酬*1 依頼者が日常生活を営むのに必要な基本的な事務処理を行う場合 月額1万円~5万円+消費税
依頼者が日常生活を営むのに必要な基本的な事項に加えて、収益不動産の管理その他の継続的な事務を行う場合 月額5万円~15万円+消費税
任意後見契約又は財産管理、身上看護契約締結後、その効力が発生するまでの間、依頼者の事理弁識能力を確認するなどのために訪問して面談する場合の手数料 1回あたり2万円~5万円+消費税

*1不動産の処分等日常的もしくは継続的委任事務処理契約に該当しない事務処理を要した場合又は委任事務委処理契約のために裁判手続等を要した場合は、月額で定める上記の報酬金とは別に、訴訟一般の着手金・報酬金が必要となります。

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多重債務事件(借金問題)

個人の債務整理

1.自己破産事件
債権者数 着手金 報酬金 実費
~10社 30万円+消費税 なし *1 *2
11社~15社 35万円+消費税 なし 3万円程度*1*2
16社~ 40万円+消費税 なし *1 *2
  • 別途電気通信費として5000円+消費税を申し受けます。
  • 破産手続の中で、当事務所の活動により破産者の保有する財産(土地・建物等で財団から放棄されたものを含む)を任意売却した場合において、債権者との交渉により任意売却に関する弁護士費用を確保できたときは、債権者の同意を得た弁護士費用を報酬として受領します。
  • 以上は同時廃止事件の基準です。管財事件となった場合には別途日当等の費用をいただきます。

*1 負債総額、債権者数など事件の内容により異なります。詳細はご相談ください。
*2 なお、事情により管財事件となる場合には別途20万円以上の予納金を裁判所に収める必要があります。

2.民事再生事件
債権者数 着手金 報酬金 実費
住宅ローンなし ~10社 35万円+消費税 なし 3万5000円程度*1*2
11社~15社 40万円+消費税 なし 5万円程度*1*2
16社~ 45万円+消費税 なし *1*2
住宅ローンあり ~10社 40万円+消費税 なし 3万5000円程度*1*2
11社~15社 45万円+消費税 なし 5万円程度*1*2
16社~ 50万円+消費税 なし *1*2
  • 依頼者が再生手続開始決定を受けた後民事再生手続が終了するまでの執務の対価として、依頼者との協議により、執務量及び既に受けている着手金又は報酬金の額を考慮した上で、月額で定める弁護士報酬を受け取ることができるものとします。

*1 負債総額、債権者数など事件の内容により異なります。詳細はご相談ください。
*2 裁判所によって異なります。

任意整理事件
着手金 報酬金 実費
1社 4万円+消費税 なし*1 2万円程度*2
  • 別途電気通信費として5000円+消費税を申し受けます。

*1 なお、過払い金が発生していた場合には別途報酬が発生いたします。その場合の報酬については、以下の「4.過払い金の回収」をご参照ください。
*2 実費につきましては、事件処理終了後清算し、実際に使用した費用以外は全てお返しします。
*闇金融又は個人の債権者の場合は上記の限りではありません。詳しくはお問い合わせ下さい。

4.過払い金の回収
訴訟をしない場合 報酬金として、(回収金の20%)+消費税
訴訟をする場合 報酬金として、(回収金の25%)+消費税

事業者の債務整理

1.自己破産
着手金 報酬金 実費
50万円+消費税~ なし *1*2
  • 別途電気通信費として2万円+消費税を申し受けます。
  • 破産手続の中で、当事務所の活動により、破産者の保有する財産(土地・建物等で財団から放棄されたものを含む)を任意売却した場合において、債権者との交渉により任意売却に関する弁護士費用を確保できたときは、債権者の同意を得た弁護士費用を報酬として受領します。

*1 負債総額、債権者数など事件の内容により異なります。詳細はご相談ください。
*2 なお、事情により管財事件となる場合には別途20万円以上の予納金を裁判所に収める必要があります。

民事再生事件
着手金 報酬金 実費
100万円+消費税~ 200万円+消費税~ *1*2
  • 依頼者が再生手続開始決定を受けた後民事再生手続が終了するまでの執務の対価として、依頼者との協議により、執務量及び既に受けている着手金又は報酬金の額を考慮した上で、月額で定める弁護士報酬を受け取ることができるものとします。

*1 負債総額、債権者数など事件の内容により異なります。詳細はご相談ください。
*2 裁判所によって異なります。

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労働事件

1.保全処分(従業員の仮の地位を定める仮処分

着手金 報酬金
20万円+消費税~ 20万円+消費税~
  • 保全処分により、終局的な解決がなされた場合の報酬金は、次の本案訴訟のAタイプの報酬金とします。

2.労働審判・本案訴訟(解雇無効・従業員たる地位確認・給与支払い請求等)

着手金 報酬金
基本 20万円〜+消費税 20万円〜+消費税、又は(回収額の16%)+消費税のいずれか高い方
  • 事件の内容により、30%の範囲内で増減することができます。
  • 労働審判から訴訟に移行した場合、別途着手金として10万円+消費税が加算されます。

3.示談交渉・団体交渉

解雇無効・従業員の地位確認・給与支払請求の示談交渉 上記2.本案訴訟の着手金・報酬金と同様。
示談交渉又は団体交渉後に保全処分に移行した場合の着手金は、上記1.の保全処分着手金の1/2とします。
団体交渉立会
(労働組合への対応)
示談交渉・保全処分・本案訴訟の他に、団体交渉が行われた場合は、示談交渉・保全処分・本案訴訟の着手金及び報酬金の他に下記時間あたり手数料をお支払い頂きます。
参加弁護士1名につき、1時間あたり2万円+消費税。
なお、上記時間は、事務所から交渉場所までの往復の移動時間及び交渉時間の合計時間とさせていただきます。

4.労災認定交渉

経済的利益 着手金 報酬金
(1)~300万円 (8%)+消費税 (16%)+消費税
(2)300万円超~3,000万円 (5%+9万円)+消費税 (10%+18万円)+消費税
(3)3,000万円超~3億円 (3%+69万円)+消費税 (6%+138万円)+消費税
(4)3億円超 (2%+369万円)+消費税 (4%+738万円)+消費税
  • 事件の内容により、30%の範囲内で増減することができます。
  • 着手金の最低額は、20万円+消費税〜です。
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債権回収

強制執行(判決・和解調書・公正証書等による強制執行)

経済的利益 着手金 報酬金
(1)~300万円 (4%)+消費税 (4%)+消費税
(2)300万円超~3,000万円 (2.5%+4万5000円)+消費税 (2.5%+4万5000円)+消費税
(3)3,000万円超~3億円 (1.5%+34万5000円)+消費税 (1.5%+34万5000円)+消費税
(4)3億円超 (1%+184万5000円)+消費税 (1%+184万5000円)+消費税
  • 着手金の最低限は、10万円+消費税です。
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刑事事件

起訴前の弁護

着手金 20万円~30万円+消費税
報酬金 20万円~30万円+消費税*
実費 事件内容によっては示談金や鑑定料等が必要な場合があります。
また、遠方の警察署に勾留されている場合等は日当が必要となることがあります。

起訴後の弁護

接見回数加算接見回数が合計5回に達した場合以後6回目以降の1回当たりの接見につき 1万円+消費税

着手金 20万円~50万円+消費税
起訴前の弁護から引き続き受任する場合は、10万円~25万円+消費税
報酬金 20万円~50万円+消費税*
実費 事件内容によっては示談金や鑑定料が必要な場合があります。
保釈 保釈請求に対して 保釈許可決定が出た場合
10万円+消費税
*刑事事件の報酬金について

刑事事件は、事案の内容や依頼者のご意向により、目標を決め、その達成度に応じて、成功の度合いを判断します。報酬金が発生するのは、概ね以下のような場合です。

減刑検察官の求刑から2割以上減刑された場合

目標 結果
無罪 無罪(起訴前段階で、証拠不十分で釈放された場合等も含む)
罰金刑 罰金刑
執行猶予付き判決 執行猶予付き判決または罰金刑
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個人事業主 ・ 中小企業法務

顧問契約

月額 お問合せ下さい

毎月の顧問料につきましては、月3万円を基本とさせて頂いておりますが、事業規模・従業員数、想定される法律相談の利用頻度を考慮し、協議の上決定させて頂きます。

  • 顧問契約を締結していただいた場合、原則として法律相談料はいただきません。
  • 顧問契約を締結していただいた企業様及び企業の従業員の方からご依頼いただいた事件処理の費用は、通常の弁護士報酬から最大20%割引とさせていただいております。詳細は、お問い合わせください。
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