労働法務

企業または事業主にとって、日頃から、雇用関係についてコンプライアンスを意識し、健全な労使関係を維持しておくことは重要と言えます。
従業員一人の残業代の請求が、それをきっかけに、会社全体の問題となり、労基署からの是正勧告、多額の金銭の出捐につながることもないとは言えません。労基署からの是正勧告等があれば、会社が受ける雇用関係の助成金等の申請にも影響を受けることがありますので、経営に対する大きなダメージとなります。
このようなトラブルに対しては、早い段階での会社の対応が、その後の解決まで大きな影響を与えます。したがって、トラブルの実情とそれに関わる法律問題を正確に理解し、将来のリスクを見誤ることの無いよう、適切に対応することが求められるのですが、これらを正確に理解せず、相手方の要求を理由なく拒否したり、法律上避けられない金銭の支払いすら拒んだために、却って紛争を本格化させ、結果、裁判等に至り、時間も手間もお金もかかってしまったというケースも多く見られます。
このようなことを避けるため、労働関係のトラブルについては、早期に弁護士に相談されることを強くお勧めします。
今日、会社が想定しておかなければならない労働問題は、解雇・退職等の雇用関係に関する紛争から、割増賃金（残業代）の請求、社内でのセクハラ・パワハラに対する責任追及、雇用主の安全配慮義務など、多岐に及びます。
さらに、法律の世界でも、近年、労働審判法、労働契約法、パートタイム労働法といった多くの法改正がなされていますので、これらへの対応も求められます。
当事務所では、問題発生後の交渉、労働審判、訴訟対応は勿論、トラブルを予防するための、雇用契約書の作成、就業規則の見直し、問題社員への対応まで、経営者の方の親身になってご相談に応じます。当事務所の弁護士は日本経済団体連合会が賛助する経営法曹会議に所属しており、最先端の労働法務の知識・ノウハウを有しており、また、社会保険労務士、税理士との協力関係も御座いますので、これらの知識・経験を総動員して会社にとって最善の解決策を提案致します。
労働問題で何らかのご不安をお抱えの経営者、人事ご担当者様は、当事務所までお気軽にご相談下さい。

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