労働法務

企業または事業主にとって、日頃から、雇用関係についてコンプライアンスを意識し、健全な労使関係を維持しておくことは重要と言えます。
従業員一人の残業代の請求が、それをきっかけに、会社全体の問題となり、労基署からの是正勧告、多額の金銭の出捐につながることもないとは言えません。労基署からの是正勧告等があれば、会社が受ける雇用関係の助成金等の申請にも影響を受けることがありますので、経営に対する大きなダメージとなります。
このようなトラブルに対しては、早い段階での会社の対応が、その後の解決まで大きな影響を与えます。したがって、トラブルの実情とそれに関わる法律問題を正確に理解し、将来のリスクを見誤ることの無いよう、適切に対応することが求められるのですが、これらを正確に理解せず、相手方の要求を理由なく拒否したり、法律上避けられない金銭の支払いすら拒んだために、却って紛争を本格化させ、結果、裁判等に至り、時間も手間もお金もかかってしまったというケースも多く見られます。
このようなことを避けるため、労働関係のトラブルについては、早期に弁護士に相談されることを強くお勧めします。
今日、会社が想定しておかなければならない労働問題は、解雇・退職等の雇用関係に関する紛争から、割増賃金(残業代)の請求、社内でのセクハラ・パワハラに対する責任追及、雇用主の安全配慮義務など、多岐に及びます。
さらに、法律の世界でも、近年、労働審判法、労働契約法、パートタイム労働法といった多くの法改正がなされていますので、これらへの対応も求められます。
当事務所では、問題発生後の交渉、労働審判、訴訟対応は勿論、トラブルを予防するための、雇用契約書の作成、就業規則の見直し、問題社員への対応まで、経営者の方の親身になってご相談に応じます。当事務所の弁護士は日本経済団体連合会が賛助する経営法曹会議に所属しており、最先端の労働法務の知識・ノウハウを有しており、また、社会保険労務士、税理士との協力関係も御座いますので、これらの知識・経験を総動員して会社にとって最善の解決策を提案致します。
労働問題で何らかのご不安をお抱えの経営者、人事ご担当者様は、当事務所までお気軽にご相談下さい。

解決実績

事案:自己都合により退職した元従業員について、本人から未払残業代の請求がなされるとともに、ハローワークから退職理由の調査を受けた事案

結果:元従業員と協議を重ね、自己都合退職によると、失業保険の給付開始が約3か月後となり、その間の元従業員の生活が困窮することに配慮して、「会社が、一定額の解決金をその3か月間に分割して支払うことで、元従業員はその他の請求権を放棄し、ハローワークへの調査依頼も取下げる」との内容で和解に至りました。会社としては、早期にこのような内容の和解ができたことで、裁判手続に進めば、残業代等のより大きな負担と時間を費やすこととなる、ハローワークからの調査が継続すれば、今後控えていた雇用関係に関する助成金の申請にも事実上影響が出かねないなどの不利益を回避することができました。

事案:退職した元社員から,待機時間や通勤時の社長の送迎に費やした時間に関し,未払残業代及び損害賠償として約1000万円の請求を受けた事案

結果:相手方から,前記内容の労働審判の申立を受けましたが,相手方の主張は,そもそも労働時間に該当しない内容のものであると反論し,さらに,真実の労働時間を推測させる作業日報等の資料を提出して,相手方が主張している労働時間の内容が真実に合致しないことを立証しました。結果,裁判所は,相手方の主張の事実を認定せず,100万円以下での和解を成立させ,請求額の大部分の支払を免れることができました。

このページのトップへ

弁護士報酬|労働事件

労働審判・本案訴訟(解雇無効・従業員たる地位確認・給与支払い請求等)

着手金 報酬金
A 10万円+消費税 30万円+消費税、又は(回収額の30%)+消費税のいずれか高い方
B 20万円+消費税 20万円+消費税、又は(回収額の16%)+消費税のいずれか高い方
  • 上記AタイプかBタイプのいずれかをお選びいただけます。
  • 事件の内容により、30%の範囲内で増減することができます。
  • 労働審判から訴訟に移行した場合、別途着手金として5万円~10万+消費税が加算されます。
このページのトップへ