不動産売買・賃貸管理

当事務所は、賃貸管理会社様、分譲マンション管理会社様、管理組合様や仲介業中心の不動産会社様からの、種々の不動産トラブルの相談及び顧問契約にも対応しております。

賃貸管理において最も多く起こるトラブルは賃料不払ですが、賃料不払については、請求・解除などの催告や通知から始まり、訴訟提起、強制執行と一連の手続に弁護士が介入することが有益です。
催告や通知の場面では、初動の段階から弁護士の存在を相手方に明らかにすることにより、こちら側の毅然とした態度を伝えることができますし、将来のリスクを頭に入れた柔軟な交渉も可能です。
訴訟の段階では、出来る限り短期間での和解・判決に向けた効率的な訴訟活動を弁護士が行います。また、会社様にとっては裁判所に出頭する手間も省けます。
強制執行の段階では、執行官との打ち合わせから執行への立ち会いまで、やはり弁護士が対応致します。
さらに、多くの物件を管理なさっている会社様などにとっては、当事務所と顧問契約をいただくことで、類似案件を、同時期に並行して、時間面でも費用面でも効率的に処理することが可能となります(顧問契約による弁護士費用の減額もございます)。
賃貸管理においては、その他敷金返還等の問題、家賃の増減額請求対応、賃貸借契約書のチェック、顧問会社様へは、従業員の方への法律知識に関する研修等、様々な場面でご相談に乗れることと思います。

分譲マンションにおいても、管理費等の滞納問題、共用部分の修繕、建物の瑕疵に関する紛争、組合総会への立ち会い、金銭管理等の区分所有であるが故の固有の問題が生じます。
問題や金額の規模に応じて、弁護士対応が必須となるケースや、金額が少額なために弁護士には依頼しにくい事件もあるかと思いますが、賃貸管理同様、顧問契約の御依頼により、効率的かつ費用も低額で処理できる場合もございますので、まずは早期の御相談をおすすめします。

これらの他に、不動産会社に持ち込まれる法律紛争は、純粋な不動産事件だけでなく、不動産売却の際に生じる相隣問題や境界問題、遺産分割などの相続問題、ひいては離婚問題まで、様々な法律紛争が介在することが多く見られます。
当事務所は、顧問会社様のお客様から持ち込まれた法律紛争についても、迅速に対応し、同様に弁護士費用の減額等もございますので、不動産会社様にとって、顧問契約は、自社の信用力向上にも大きなメリットがあると言えます。
弁護士費用については、会社規模によって、顧問料の設定も調整が可能ですので、是非一度ご相談下さい。

弁護士報酬|借地借家関係

土地・建物明渡請求

1. 明渡請求交渉
着手金 10万円~15万円+消費税
報酬金 10万円+消費税
*起訴前和解の場合、5万円+消費税の増額
2. 明渡請求訴訟
着手金 20万円+消費税
*明渡交渉で着手金を頂いている場合は10万円+消費税となります。
報酬金 15万円*1~20万円*2+消費税
実費 5万程度

*1 明渡請求交渉を経て任意の明渡しの同意ができたがその履行がなされずに訴訟提起し、勝訴した場合の報酬。
*2 明渡請求交渉での合意を経ずに訴訟提起し、勝訴した場合の報酬。

3. 占有移転禁止の仮処分
着手金 5万円+消費税
報酬金 5万円+消費税
実費 1万円程度
4. 明渡強制執行
着手金 15万円+消費税
報酬金 原則なし
実費 10万円程度*

* 貸借人等が荷物を残して退去した場合は、保管、処分費用(規模にもよりますが概ね50万円程度)を賃貸人側で立て替える必要があります。なお、貸借人等からの処分費用等の回収は事実上困難です。

未払賃料等回収

1. 未払賃料等請求交渉
着手金 5万円+消費税
報酬金 回収金額の15%もしくは金5万円+消費税のいずれか高い方
2. 賃貸回収強制執行
着手金 5万円+消費税
報酬金 回収金額の15%もしくは金5万円+消費税のいずれか高い方
実費 1万円程度*

*注意
相手方が内容証明郵便や訴状等の郵便物を受け取らず、現地の調査等が必要になった場合には、報酬を増額(3~5万円程度)させていただく場合があります。 また、強制執行において、相手方が居座るなど困難な状態が生じた場合には、報酬を増額(5~10万円程度)させていただく場合があります。

借地非訟事件及び借地非訟に関する調停事件

着手金 借地権の価格5000万円以下 25万円+消費税~
借地権の価格5000万円超 (上段の額に5000万円を超える部分の1%を加算した額)+消費税
報酬 申立人について 申立が認められたとき (借地権の額の1/2を経済的利益として訴訟一般の報酬金の規定により算定された額)+消費税
相手方の介入権が認められたとき (財産上の給付額の1/2を経済的利益として訴訟一般の報酬金の規定により算定された額)+消費税
相手方について 申立が却下されたとき又は介入権が認められたとき (借地権の額の1/2を経済的利益として訴訟一般の報酬金の規定により算定された額)+消費税
賃料の増額又は財産上の給付が認められたとき (賃料増額分の7年分又は財産上の給付額を経済的利益として訴訟一般の報酬金の規定により算定された額)+消費税

* 借地非訟に関する示談交渉事件から引き続き調停事件を受任するときの着手金は、上記の規定による額の1/2とします
*借地非訟に関する調停事件又は示談交渉事件から引き続き借地非訟事件を受任するときの着手金は、上記の規定による額の1/2とします。

境界画定訴訟

着手金 30万円~50万円+消費税
報酬金 30万円~50万円+消費税

*この他、測量の費用が別途かかることがあります。

近隣関係調停 ・ 訴訟

着手金 調停 20万円~40万円+消費税
訴訟 40万円~60万円+消費税
報酬金 調停 20万円~40万円+消費税*
訴訟 40万円~60万円+消費税*

*損害賠償請求が認められた場合は、上記金額に加えて、訴訟一般の報酬金の規定により算定された金額をお支払いただきます。

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