会社の負債整理

法人の負債整理においては、破産申立、民事再生申立、会社更生申立、特別清算申立、任意整理などの方法があります。
負債整理と言っても、破産などの清算型の倒産手続から、民事再生などの再建型の倒産手続まで様々であり、どのような方法選択が可能であるかは、倒産手続に関する法的知識を有する弁護士などの専門家でなければわからないことが多くあります。

会社の倒産手続では、個人の負債整理とは異なり、会社内部には多くの従業員を抱え、外部には多くの取引先を抱えていることが通常です。
やみくもに負債の整理を始めたのでは、無用な資産の流出などを招くことになり、関係者は混乱し、多くの負債や迷惑を掛けることにもなりかねません。

また、破産や民事再生手続を申し立てた後においても、破産管財人への引継ぎ、再生計画の策定、金融機関との交渉など、タイミングや専門的な手法を要する手続きが多く、現場の経営者のみで手続きを行うことはお薦めできません。
専門家の手によって公正な手続で整理を進めることで、取引先からの理解も得られることになります。

弁護士によるご相談時には、会社の資産価値や負債の状況、倒産に至った原因、事業内容の見直しの検討、債権者・負債者・取引先・従業員の動向、株主や役員の構成等、現状を詳しく聞き取った上、必要に応じて会計士等の協力も得て、選択可能な方法を見極めることになります。

当事務所には、法人の破産管財業務、法人の民事再生手続申立の経験を有する弁護士が在籍しており、法人の破産や事業再生に関する問題についても積極的に取り扱っております。お悩みの方は一度ご相談ください。
法人の負債整理相談も、個人と同様に初回無料です。
借金問題については、無料の電話相談も承っております。どうぞお気軽にお問い合わせください
(詳細はこちら)。

解決実績

1 債権者数約20者、負債総額約8000万円、飲料商品の配送業者の破産申立。

2 債権者数約5者、負債総額約3000万円、塗装業者の破産申立。

3 債権者数約30者、負債総額約4000万円、イベント企画業者の破産申立。

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弁護士報酬|多重債務事件(借金問題)

事業者の債務整理

1.自己破産
着手金 報酬金 実費
50万円+消費税~ なし *1*2
  • 別途電気通信費として1万円(税別)を申し受けます。
  • 破産手続の中で、当事務所の活動により、破産者の保有する財産(土地・建物等で財団から放棄されたものを含む)を任意売却した場合において、債権者との交渉により任意売却に関する弁護士費用を確保できたときは、債権者の同意を得た弁護士費用を報酬として受領します。

*1 負債総額、債権者数など事件の内容により異なります。詳細はご相談ください。
*2 なお、事情により管財事件となる場合には別途20万円以上の予納金を裁判所に収める必要があります。

民事再生事件
着手金 報酬金 実費
100万円+消費税~ 200万円+消費税~ *1*2
  • 依頼者が再生手続開始決定を受けた後民事再生手続が終了するまでの執務の対価として、依頼者との協議により、執務量及び既に受けている着手金又は報酬金の額を考慮した上で、月額で定める弁護士報酬を受け取ることができるものとします。

*1 負債総額、債権者数など事件の内容により異なります。詳細はご相談ください。
*2 裁判所によって異なります。

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