離婚(財産分与・親権・慰謝料)

  離婚問題の相談・解決実績多数あります。
  離婚問題について信頼できる弁護士をお探しの方は当事務所へご相談ください。
 
  • 相手が子育てに協力してくれない
  • 相手が浮気をしている
  • 相手からの暴力が止まらず離婚したい
  • 離婚したいけど、その後の生活費はどうなるのか、子供の親権はどうしたらよいのか
  • 相手から離婚を求められているけど、財産の分け方については言いたいことがある
  • 離婚する場合、慰謝料はどの程度請求できるのか

離婚が問題になるとき、その事情は人によって千差万別です。また、単純に離婚といっても、財産の問題、子供の問題、慰謝料の問題など、様々な問題が複雑に絡みあうケースが殆どです。

このような複雑な事情の中で、当事者が法律問題を正確に理解し、最適な解決方法を選択することは困難です。また、離婚問題は身の回りの生活に直結するものであるため、当事者にとっては、問題を抱えているだけでも大きなストレスとなります。

弁護士は、離婚問題における複雑な事情を法的に整理し、依頼者に最適な解決方法を導き出すとともに、それに必要な主張を依頼者に代わって行います。また、調停や訴訟といった手続においては、弁護士が代理人という立場で裁判所に出頭することになりますので、依頼者の不安も解消することができます。

また、離婚においては夫婦が共同で築いた財産の精算、すなわち財産分与についても問題となりますが、どのような財産が財産分与の対象となるのか、また、どの程度財産分与が得られる(払わなければならない)のかという見通しについても、弁護士に相談しながら協議、調停を進めた方が確実に進められますので、法律を知らないために得られるべき財産を得られなかったり、払う必要がないものまで払ってしまったという不当な不利益を被ることが無くなります。

ご自身のケースが、そもそも弁護士を利用するべきケースであるのか、そのようなご相談にも応じますので、お悩みの方はまずはご相談ください。

主な解決実績

親権

事案:離婚の話し合いの最中に夫が3歳の子どもを自分の実家に連れ去ってしまいそのまま子どもと別居に至ったという事案

結果:妻側から相談を受けて直ちに裁判所に子の引渡しの審判前の保全処分を申し立て、裁判所においては妻側の主張が受け入れられ、裁判所への申立てから約二ヶ月程度で子どもを無事に妻のもとに戻すことができました。

慰謝料

事案:夫から暴力をふるわれたことを原因として、妻から離婚と慰謝料をしたという事案

結果:夫の暴力行為について診断書等の証拠はなかったものの家族や本人の陳述書、その他状況証拠をもとに主張を重ねた結果、夫の暴力行為に対する慰謝料として200万円を認めさせた内容で和解により解決しました。

財産分与

事案:別居中の夫が,財産の開示に非協力的であり,財産の全容をつかむことが困難な中,数少ない資料から財産分与の請求を行った事案

結果:夫は親族経営会社の代表者であったため,紛争に発展後,恣意的ともとれる程,地震の給与額を減少させ,妻は生活費の支払すら受けられない状態にありました。そこでまず,法律上認められるだけの婚姻費用(離婚成立までの生活費)の支払を調停により確実にし,その後に離婚訴訟を提起しました。離婚訴訟では,財産に関する数少ない資料をつぶさに確認することで,年金基金,有価証券類等の資産の存在を指摘し,結果,実質900万円程度の解決金の支払いを受けることができました。

弁護士報酬|離婚事件の費用

離婚交渉

着手金 15万円~30万円*+消費税
報酬金 15万円~30万円+消費税
又は、損害賠償、財産分与等で財産給付を得ることができた場合には、訴訟一般の報酬基準に従って算定した金額を上限として、お支払いただきます。

離婚調停

着手金 25万円~50万円*+消費税
報酬金 着手金と同額
+損害賠償、財産分与等で財産給付を得ることができた場合には、訴訟一般の報酬基準に従って算定した金額を上限として、お支払いいただきます。

離婚訴訟

着手金 訴訟から受任する場合 30万円~50万円*+消費税
調停から引き続き訴訟事件を受任する場合 10万円*+消費税
報酬金 着手金と同額
+損害賠償、財産分与等で財産給付を得ることができた場合には、訴訟一般の報酬基準に従って算定した金額を上限として、お支払いいただきます。

子の監護者 ・ 親権者指定又は変更の調停 ・ 審判

着手金 30万円+消費税
報酬金 30万円+消費税

*離婚交渉・調停・訴訟の着手金は、事案の難易、離婚費用分担の調停の申立の有無等により当該範囲内で決定します。

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