債務整理(個人)

『サラ金からお金を借りているうちに、いつの間にか借入額が膨らんでいて自分がいったいいくら借りているのか分からない・・・』
『毎月の返済額が膨れ上がって遂には返すことが出来なくなってしまった・・・』
『毎日サラ金から取り立ての電話が来る・・・』

借金の問題でお困りの方は、一人で悩まずに、ぜひ当事務所にご相談ください。
借金問題については、無料の電話相談も承っております。「住宅ローンが払えなくなってしまった。」という方のご相談も可能です。どうぞお気軽にお問い合わせください(詳細はこちら)。

こすぎ法律事務所の債務整理が他と違う理由

明瞭な弁護士費用をお約束します。

債務整理を扱う法律事務所は多数ありますが、その中には「着手金不要」、「着手金1万円のみ」などと、あたかも最初にほとんど費用を払わずに弁護士に債務整理を頼むことができるかのように謳っている事務所があります。

しかし、こういった事務所の中には、いざ相談に行ってみると着手金は0円とする代わりに、「~手数料」といった名目で細かな費用を多数徴収され、結局一般的な着手金相当額を最初に支払わなければならない、ということもあります。また、最初にお金を払わなくて済んだのに後になってから莫大な金額を報酬として請求されてしまい、ほとんど手元にお金が残らなかった、ということもニュース等で話題となっているところです。

こすぎ法律事務所は、弁護士費用については最初にご相談いただいた際に明確にご説明いたしますので、このようなことは一切ございません。

例えば任意整理の場合、最初にお支払いいただく弁護士費用は、1社につき着手金は4万円(但し闇金融及び個人の債権者は除きます)で、それ以外にかかる手数料は電気通信費の5,000円(いずれも税抜)のみとさせていただき、それ以上いただくことはありません(その他交通費、郵便料などの実費について予めお預かりすることはございますが、これらは後日精算し、実際に使用した費用以外は全てお返しします)。

依頼者の方に無理のない費用設定を心がけています。

任意整理の場合に、着手金が1社につき4万円というと、他の事務所よりも割高に感じられる方もおられると思います。しかし、一般的な任意整理の弁護士費用でも、1社あたり着手金として2万円を支払い、その後債権者との和解が成立したときに別途報酬金として2万円を支払うという費用体系となっており、結局1社あたり4万円を弁護士費用として支払わなければならないのです。
しかも、このような取り決めの場合、債権者との和解が成立した後に、借金を返済しつつこれに加えて弁護士報酬も支払わなければならないので、依頼者の方の負担も大きくなってしまいます。

こすぎ法律事務所の場合であれば、ご依頼をいただき、弁護士より債権者に対して受任通知を送付して債権者からの取り立てが止まっている間に、弁護士費用については全てお支払いいただくことになりますので、債権者への返済と弁護士費用の負担が同時になってしまうことは避けられます。

また、着手金の分割払いも可能ですので、最初に依頼していただく際のご負担が大きくなってしまうことはありません。

減額報酬は一切いただきません。

任意整理の場合、「債権者が主張する金額から減額できた金額の10%」を別途弁護士報酬として支払うという報酬基準、いわゆる「減額報酬」が発生することが一般的です。

しかし、この減額報酬というのは、任意整理をご依頼いただいた後に債権の調査をして初めて正確に算出することができるため、依頼者の方にとっては、当初は予期しなかった多額の弁護士報酬が後で発生してしまうというおそれを含んだものなのです。

したがって、こすぎ法律事務所では、報酬の明確化、明瞭化を図るため、この減額報酬は一切いただきません。

弁護士がすべて責任を持って行います。

「法律事務所に相談に行ったけど、弁護士ではなく事務員としか相談できない」、「弁護士とは電話でしか相談しておらず、直接面談できなかった。」といったことが現在弁護士会でも問題となっています。

こすぎ法律事務所では、初回のご相談の際は必ず弁護士が相談者の方と直接面談し、借金問題の解決方法について説明して方針を検討するとともに、ご依頼いただいた場合には責任を持って対処いたします。

そのため、こすぎ法律事務所で、借金問題の事件を無節操に大量にお受けすることはなく、3名の弁護士が責任を持って十分な対応が可能な範囲でしかお受けしないようにしています。

現在のあなたに最適な債務整理を探す目安にしてください

最適整理方法の確認

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弁護士報酬|多重債務事件(借金問題)

個人の債務整理

1.自己破産事件
債権者数 着手金 報酬金 実費
~10社 30万円+消費税 なし *1 *2
11社~15社 35万円+消費税 なし 3万円程度*1*2
16社~ 40万円+消費税 なし *1 *2
  • 別途電気通信費として5000円+消費税を申し受けます。
  • 破産手続の中で、当事務所の活動により破産者の保有する財産(土地・建物等で財団から放棄されたものを含む)を任意売却した場合において、債権者との交渉により任意売却に関する弁護士費用を確保できたときは、債権者の同意を得た弁護士費用を報酬として受領します。
  • 以上は同時廃止事件の基準です。管財事件となった場合には別途日当等の費用をいただきます。

*1 負債総額、債権者数など事件の内容により異なります。詳細はご相談ください。
*2 なお、事情により管財事件となる場合には別途20万円以上の予納金を裁判所に収める必要があります。

2.民事再生事件
債権者数 着手金 報酬金 実費
住宅ローンなし ~10社 36万円+消費税 なし 3万5000円程度*1*2
11社~15社 40万円+消費税 なし 5万円程度*1*2
16社~ 45万円+消費税 なし *1*2
住宅ローンあり ~10社 40万円+消費税 なし 3万5000円程度*1*2
11社~15社 45万円+消費税 なし 5万円程度*1*2
16社~ 50万円+消費税 なし *1*2
  • 依頼者が再生手続開始決定を受けた後民事再生手続が終了するまでの執務の対価として、依頼者との協議により、執務量及び既に受けている着手金又は報酬金の額を考慮した上で、月額で定める弁護士報酬を受け取ることができるものとします。

*1 負債総額、債権者数など事件の内容により異なります。詳細はご相談ください。
*2 裁判所によって異なります。

任意整理事件
着手金 報酬金 実費
1社 4万円+消費税 なし*1 2万円程度*2
  • 別途電気通信費として5000円+消費税を申し受けます。

*1 なお、過払い金が発生していた場合には別途報酬が発生いたします。その場合の報酬については、以下の「4.過払い金の回収」をご参照ください。
*2 実費につきましては、事件処理終了後清算し、実際に使用した費用以外は全てお返しします。
*闇金融又は個人の債権者との交渉につきましては上記の限りではありません。詳しくはお問い合せください。

4.過払い金の回収
訴訟をしない場合 報酬金として、(回収金の20%)+消費税
訴訟をする場合 報酬金として、(回収金の25%)+消費税
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