刑事事件

刑事事件とは、罪を犯したとして捜査機関から容疑をかけられている人に対する裁判手続等のことを言います。
あまり馴染みのないことと思われるかもしれませんが、電車の中で痴漢に間違えられてしまった、不注意で交通事故を起こして相手に怪我を負わせてしまった、子供がつい万引きをしてしまい、家庭裁判所から呼び出されてしまったなど、ふとしたことをきっかけに巻き込まれてしまうこともないとは言えません。
刑事事件の場合、逮捕・勾留といった捜査機関による身体拘束が伴うことも多々ありますので、もし巻き込まれてしまった場合には、そのままにしておくと失職・退学等、ご自身の生活が大きく変わってしまう可能性があります。
刑事事件における弁護士の活動は、不起訴や執行猶予、保釈等といった処分を得るために何ができるかを依頼者とともに考えて行動し、依頼者に対する刑事処分が必要以上に重くならないよう、早期に日常の生活に復帰できるよう、捜査機関や裁判所に働きかけることが中心となります。
ご本人やご家族だけで警察や検察を相手に手続を進めることは、非常に困難な分野となりますので、まずは弁護士にご相談されることをお勧めします。

解決実績

▼否認事件

事案:知人とともに客引きを行ったという風営法違反の事件
依頼者は犯行への関わりを一貫して否認していました。供述調書への署名を拒否し、自己の主張を訴え続けた結果、不起訴処分となりました。逮捕直後から弁護士がついたことによって、一貫した対策ができた事案です。

▼不起訴処分

事案:電車内で女性に対する痴漢行為に及んだ
被害者と示談をしたことにより、起訴猶予処分を獲得しました。執行猶予期間中の犯行であったため、公判請求された場合、長期にわたり刑務所での服役する可能性が高い事案でしたが、起訴猶予処分で終了したことによって、短期間で社会復帰することができました。

▼執行猶予

事案:殺意を持って知人を包丁で刺したという殺人未遂の事案
裁判員裁判対象の重大犯罪ですが、被害者との示談が成立したことや被害者にも落ち度があったことから、酌量減軽の上、執行猶予が付されました。早期に被害者との話し合いをしたことが功を奏した事案です。

▼減刑

事案:知人からの依頼を受けて知人を殺害したという嘱託殺人の事案
被害者遺族の処罰感情が峻烈な事案でしたが、事案の経緯などを丁寧に主張したことによって、検察官の求刑の6割程度の刑期となりました。

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弁護士報酬|刑事事件

起訴前の弁護

着手金 20万円~30万円+消費税
報酬金 20万円~30万円*+消費税
実費 事件内容によっては示談金や鑑定料等が必要な場合があります。
また、遠方の警察署に勾留されている場合等は日当が必要となることがあります。

起訴後の弁護

接見回数加算接見回数が合計5回に達した場合以後6回目以降の1回当たりの接見につき 1万円+消費税

着手金 20万円~50万円+消費税
起訴前の弁護から引き続き受任する場合は、10万円~25万円+消費税
報酬金 20万円~50万円*+消費税
実費 事件内容によっては示談金や鑑定料が必要な場合があります。
保釈 保釈請求に対して 保釈許可決定が出た場合
10万円+消費税
*刑事事件の報酬金について

刑事事件は、事案の内容や依頼者のご意向により、目標を決め、その達成度に応じて、成功の度合いを判断します。報酬金が発生するのは、概ね以下のような場合です。

減刑検察官の求刑から2割以上減刑された場合

目標 結果
無罪 無罪(起訴前段階で、証拠不十分で釈放された場合等も含む)
罰金刑 罰金刑
執行猶予付き判決 執行猶予付き判決または罰金刑
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