その他の民事紛争

自分の土地と隣家との間で境界線について争いが生じたのでこれを確定したい、知人にお金を貸したが返してくれないので訴えたい、マイホームを購入したが欠陥住宅だったので損害賠償を請求したい、医療過誤に遭ったので病院に損害賠償を請求したい、など日常生活の中で生じうる様々な民事紛争にも対応いたします。

弁護士報酬|訴訟一般

経済的利益 着手金 報酬金
(1)~300万円 (8%)+消費税 (16%)+消費税
(2)300万円超~3,000万円 (5%+9万円)+消費税 (10%+18万円)+消費税
(3)3,000万円超~3億円 (3%+69万円)+消費税 (6%+138万円)+消費税
(4)3億円超 (2%+369万円)+消費税 (4%+738万円)+消費税
  • 事件の内容により、30%の範囲内で増減額することがあります。
    なお、着手金の最低額は10万円+消費税です。
  • 訴訟事件については、簡裁・地裁・高裁の各審級の受任ごとにお支払頂くことになります。控訴事件の受任時には、あらためて控訴審の着手金をお支払頂きますが、その金額は、原則として第1審の着手金と同額になります。
  • 示談交渉事件から引き続き調停・訴訟事件を受任した場合の調停・訴訟(第1審)の着手金は、原則として上記着手金の2分の1となります。この場合の着手金の最低額も10万円+消費税となります。但し、示談交渉事件について、上記の経済的利益の額を基準とせずに定めた場合は、上記経済的利益の額を基準にそれまでの活動を加味して算定するものとします。
  • 経済的利益の額とは、紛争の相手方に対して請求する金額、又は相手方から請求をされている金額のことを言います。
    (例)200万円の貸金の請求の場合、200万円が経済的利益となり、その請求訴訟を起こして全面勝訴した場合
    着手金:200万円×8%×1.05(消費税)=16万8000円
    報酬金:200万円×16%×1.05(消費税)=33万6000円
    が原則的な金額となります。
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