交通事故

交通事故の被害にあった場合には、まず、
①警察に連絡してください。
②お医者さんに行って身体の状況を確かめてください。
そして、
③領収書などの資料はすべて保管してください。
事故に遭われた方は、肉体的にも精神的にも、大きな被害を受けていることと思います。
まずは気持ちを落ち着かせ、治療に集中してください。

その後は、加害者側の保険会社と損害賠償額などについて交渉することとなります。
保険会社の担当者から示談金額の提示がなされますが、これは「保険会社基準」というべき基準に基づいたもので、訴訟になった場合に裁判所が認める基準(「裁判基準」といわれています。)とは大きな差があります。
法律相談を受けることにより、裁判基準に従った適正な損害賠償額がいくらなのかについて、ある程度の目安をつけることができます。また、弁護士が交渉を行う場合、保険会社は裁判になることを嫌って、保険会社基準に則って当初に提示していた金額よりも増額した示談額を提示してくるケースが大半ですので、弁護士にご相談・ご依頼されることをお勧めします。

交通事故には、死亡事故のような重大事故から物の破損といった事故まで、さまざまな事故がありますが、当事務所の弁護士は、全員が日本弁護士連合会リーガルアクセスセンターに登録して継続的に自動車保険会社からの依頼を受け、常時多数の交通事故の被害者からの相談、事件処理を扱っております。したがって、被害者の方が、事案に応じた適正な損害賠償を受けられるための必要かつ十分なお手伝いが可能です。

当事務所では、交通事故の被害者の方からのご相談につきましては、初回相談無料とさせていただいておりますので、お気軽にご相談ください(ただし一部例外がございます)。また、弁護士費用につきましても、事案によっては着手金を大幅に減額し損害賠償金を受領した際に精算にするといったご相談に応じることも可能です。ご加入の保険に弁護士費用特約がついている場合には、出費を要さずに弁護士に依頼することも可能ですので、弁護士費用に不安な方もお気軽にお問い合わせください。

解決実績

▼物損
自動車同士の追突事故事案
レッドブックに記載されていない自動車の時価が問題となった事案です。レッドブックに記載がない車両は通常かなり低額とされることが多いですが、インターネット上の広告等を資料として提出し、現実の取引事例に近接した時価が算定されました。

▼過失相殺
事案:交差点におけるバイクと自動車の事故
保険会社担当者に対し、事故現場の特殊性を指摘し、実務上用いられている判例タイムズの基準よりも有利な条件で示談が成立しました。

事案:自動車同士の追突事故事案
追突事故の場合、被追突車は通常責任割合がゼロとなりますが、第一審では1割の過失が認められてしまいました。控訴審で争った結果、一審の判決を取り消し、過失割合ゼロとする判決を得ることができました。

弁護士報酬|訴訟一般

経済的利益 着手金 報酬金
(1)~300万円 (8%)+消費税 (16%)+消費税
(2)300万円超~3,000万円 (5%+9万円)+消費税 (10%+18万円)+消費税
(3)3,000万円超~3億円 (3%+69万円)+消費税 (6%+138万円)+消費税
(4)3億円超 (2%+369万円)+消費税 (4%+738万円)+消費税
  • 事件の内容により、30%の範囲内で増減額することがあります。
    なお、着手金の最低額は10万円+消費税です。
  • 訴訟事件については、簡裁・地裁・高裁の各審級の受任ごとにお支払頂くことになります。控訴事件の受任時には、あらためて控訴審の着手金をお支払頂きますが、その金額は、原則として第1審の着手金と同額になります。
  • 示談交渉事件から引き続き調停・訴訟事件を受任した場合の調停・訴訟(第1審)の着手金は、原則として上記着手金の2分の1となります。この場合の着手金の最低額も10万円+消費税となります。但し、示談交渉事件について、上記の経済的利益の額を基準とせずに定めた場合は、上記経済的利益の額を基準にそれまでの活動を加味して算定するものとします。
  • 経済的利益の額とは、紛争の相手方に対して請求する金額、又は相手方から請求をされている金額のことを言います。
    (例)200万円の貸金の請求の場合、200万円が経済的利益となり、その請求訴訟を起こして全面勝訴した場合
    着手金:200万円×8%×1.05(消費税)=16万8000円
    報酬金:200万円×16%×1.05(消費税)=33万6000円
    が原則的な金額となります。
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