相続

遺産を巡っては、例えば、長男が親の遺産を独り占めして他の兄弟姉妹に遺産の詳細を知らせずに一部しか分割しようとしなかったり、遺産を公平に分けたくても遺産の種類や量が多かったり、相続人の数が多かったり、さらには相続人の間で感情的な対立が生じていて冷静に話し合うことが難しい・・・などといった問題が生じます。
また、生前、被相続人に多額の財産を贈与してもらっていた相続人がいたり、被相続人の介護等で献身的に尽くした相続人がいる場合に、そういった事情を遺産相続の中でどこまで考慮すべきか、ということが法律上問題となります。

このような場合、互いに利害の絡む相続人同士の間では話がまとまりにくく、長期化・泥沼化してしまうことも稀ではありません。また、家庭裁判所に調停や審判を申し立てるにあたっても難しい法律問題が生じることが多々あり、適切な遺産分割が実現できないおそれがあります。

このようなときこそ、弁護士にご相談いただければ、第三者的立場から法律に則った公正な遺産分割が実現できるよう適切な助言・指導を得ることができ、早期の解決も期待できる場合があります。お早めにご相談されることをお勧めいたします。

また、相続人間で対立がない場合でも、遺産の種類や量が多い場合には遺産分割協議書の作成など手間がかかる場合があります。 このような場合、当事務所では、遺産分割協議書の作成も行っておりますので、お気軽にご相談ください。

相続問題に注力

当事務所は相続・遺言問題に注力しており、経験豊富な弁護士が対応いたしますので相続問題でお悩みの方は安心してご相談ください。

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弁護士報酬|相続関係事件の費用

遺言書の作成

項目 手数料
定型 10万円+消費税~
非定型【基本】 遺産相続が300万円以下の場合 20万円+消費税
300万円を超え3000万円以下の場合 (1%+17万円)+消費税
3000万円を超え3億円以下の場合 (0.3%+38万円)+消費税
3億円を超える場合 (0.1%+98万円)+消費税
遺言の内容につき、特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者の協議によって定めます。
公正証書遺言にする場合 公正証書の作成に弁護士が証人として立ち会わない場合 上記遺言書作成費用の金額に3万円+消費税を加算した金額
公正証書の作成に弁護士が証人として立ち会う場合 上記遺言書作成費用の金額に8万円+消費税を加算した金額

*報酬金:原則なし

遺産分割交渉 ・ 遺留分減殺請求交渉

着手金 20万円~40万円+消費税
報酬金 財産給付を得ることができた場合には、事前にご相談の上、取得できた財産額の10~20%の範囲内で決めさせて頂きます。

遺産分割調停 ・ 遺留分減殺請求調停

着手金 30万円~60万円+消費税
報酬金 財産給付を得ることができた場合には、事前にご相談の上、取得できた財産額の10~20%の範囲内で決めさせて頂きます。

*調停・審判の出席回数に応じて日当が発生する場合があります。

その他

その他の相続問題に関する費用(相続人調査、相続財産調査、遺言無効確認訴訟など)については、別途ご相談のうえ決定いたします。
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